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PAGE 03 · CUSTOM-MADE ARCHITECTURE & SECURITY

既製服の汎用SaaSではなく、
企業の規模とルール状況に合わせて仕立てる「カスタムメイド型」労務基盤。

誰とでも同じ箱を共有する画一的なSaaSでもなく、ゼロから数年かけて開発するフルスクラッチでもない。共通AIプラットフォームの知能と、一社ごとの「自社構造の作り込み」を分離・融合したアーキテクチャです。

WHY CUSTOM-MADE HYBRID ARCHITECTURE

「共通プラットフォーム領域」と「各社ごとの作り込み領域」を
明確に分離する理由

企業の従業員規模や現行の就業規則・有給ルールの状態によって、標準化できる領域と一社ごとに作り込むべき領域は異なります。

一般的な汎用SaaS(既製服型)

全社共通・画一テンプレート

誰にでも開かれた単一共有サービス

安価にすぐ始められる反面、あらかじめ決められた画一的な枠組みに自社の働き方や規程を無理やり合わせる必要があります。また、不特定多数が利用するオープンな共有基盤に自社の機密労務データを載せる不安が残ります。

  • △自社固有の手当・勤務区分・1時間単位の有給ルールに柔軟対応しづらい
  • △就業規則の条文内容と実際の運用データが乖離しやすい
  • △誰でもサインアップできる共通基盤のためガバナンス面の懸念がある
完全フルスクラッチ(ビスポーク型)

ゼロからの個別システム開発

完全オーダーメイド開発

自由度は高いものの、初期構築に数千万円規模のコストと長い開発期間を要します。さらに、毎年の労働法改正や行政様式・管轄の変更に自社だけで追随し続ける保守負担が発生します。

  • △初期要件定義〜稼働までに半年〜1年以上の期間と多大な開発投資が必要
  • △法改正や新旧対照表・帳票フォーマット更新のたびに改修コストが発生
  • △AIエンジンや組版ロジックを単独で維持するのが困難
TWO-LAYER SEPARATION MODEL

企業の規模・ルールの状態に応じた「カスタムメイド構築」の流れ

すべての企業に同じ設定を押し付けるのではなく、導入時に「現在の従業員規模」「就業規則・諸規程の整備状態」「1時間単位の有給や多様な働き方の導入状況」を診断し、共通AI基盤の上に貴社専用の労務構造を仕立てます。

① 共通:AI条文差分・新旧対照表エンジン ① 共通:時間単位年休・年5日義務アルゴリズム ① 共通:全国労基署・行政管轄DB&自動組版 ② 個別構築:貴社固有の勤務区分・所定時間設定 ② 個別構築:現行規程の条文チューニング・別規程整備 ② 個別構築:各社独立の専有データ&権限環境
1企業の規模・現行の就業規則・有給管理の状態をヒアリング
2共通AIプラットフォーム上に、貴社固有の勤務区分・1時間有給枠・条文構造をカスタム構築
3従業員目線でわかりやすく、行政書類の下準備まで自動で回る専有ワークスペースを提供
企業の成長や制度改定に合わせた段階的な拡張にも対応
SECURITY & GOVERNANCE ARCHITECTURE

誰とでも相乗りするSaaSとは一線を画す、
多層セキュリティ&専有データ分離設計

企業の最重要機密である就業規則・労働条件・有給取得データを、共通エンジン層と切り離した各社専有のデータ保護構造で守ります。

FAQ

よくあるご質問

従業員ごとの1日の所定労働時間(8時間、7.5時間、短時間勤務など)に応じて、1時間単位での有給取得(年5日分枠)と半日・1日単位の取得をAIエンジンが自動で換算・合算します。同時に、年10日以上付与される従業員に対する「年5日取得義務」の残り必要日数と期限をリアルタイムに算出し、法定の年次有給休暇管理簿もワンクリックで出力できます。
一般的な汎用SaaSは「全社共通の画一的なパッケージ(既製服)」に自社の業務を合わせる必要がありますが、Rowmless(労務レス)は「共通AIプラットフォーム領域」と「各社ごとに作り込むカスタムメイド領域」を分離しています。企業の規模や現在の就業規則・働き方の状態に合わせて必要な部分を一社ごとに仕立てるため、自社の実態にぴったり合ったセキュアな労務基盤を構築できます。
はい。標準88条文テンプレートをベースにした新規整備はもちろん、現行の就業規則や賃金規程・育児介護休業規程を各社のカスタム構造として条文単位でデータ化できます。条文を編集すると改定前後の新旧対照表が自動で整理され、改定履歴がバージョンごとに保存されます。
就業規則(変更)届、労働者代表の意見書フォーマット、新旧対照表、時間単位年休に関する労使協定、36協定届、労働条件通知書など、日常の労務管理や規程改定で必要となる主要書類の下書き作成・所轄行政機関の自動特定・時系列保管に対応しています。
はい。社内で条文改定案や新旧対照表、有給管理簿などの下準備を整えたうえで、顧問社労士や管理部門とスムーズにレビュー・連携する運用に最適です。変更履歴がすべて残るため、確認作業の往復コストを大幅に削減できます。